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人力社会保険労務士事務所


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特定の者だけに対して、
労働者派遣業を行うものでないこと

【〜専ら派遣〜】
一般労働者派遣業、許可・10の要件

人材派遣業・労働者派遣法・就業規則のご相談を承ります。
どんな小さなことでも大丈夫。なんでもご相談ください。
就業規則は会社の骨格にあたるものです。
しっかりとした就業規則で、御社の会社力UPをご提案します。

一般労働者派遣事業・許可10 の要件
1・適正な事業運営に関する要件
【1】 労働者派遣事業において事業停止命令を受けた者が、
    当該停止期間中に、許可を受けようとするものではないこと。
【2】 法人にあっては、その役員が、個人事業主として労働者派遣
    事業について事業停止命令を受け、当該停止期間を経過
    しない者ではないこと。
【3】 一般労働者派遣事業を当該事業以外の会員の獲得、組織の
    拡大、宣伝等他の目的の手段として利用するものではないこと。
【4】 登録制度を採用している場合において、登録に際し、いかなる
    名義であっても手数料に相当するものを徴収するものではないこと。
【5】 自己の名義をもって、他人に一般労働者派遣事業を行わせる
    ために、許可を得ようとするものではないこと。
【6】 人事労務管理業務のうち、派遣先における団体交渉又は
    労働基準法に規定する協定の締結等のための労使協議の際に
    使用者側の直接当事者として行う業務について労働者派遣を
    行おうとするものではないこと。.
2・事業所に関する要件
【1】 風俗営業等のや性風俗特殊営業等が密集するなど事業の
    運営に好ましくない位置にないこと
【2】 事業に使用し得る面積がおおむね20平方メートル以上あること。
3・組織的基礎に関する要件
【1】 一般労働者派遣事業に係る組織における指揮命令の系統が
    明確であり指揮命令に混乱の生ずるようなものではないこと。
【2】 登録制を採用している場合にあっては、登録者数(1年を超え
    る期間にわたり雇用されたことのない者を除く。)300人当たり
    1人以上の登録者に係る業務に従事する職員が配置されて
    いること。
4・財産的基礎に関する要件
【1】 資産の総額から負債の総額を控除した額が1千万円以上あること。
    (派遣事業を行う事業所が複数ある場合は、1千万円×事業所数)
【2】 上記の基準資産額が、負債の総額の7分の1以上であること。
【3】 事業資金として自己名義の現金・預金の額が8百万円以上あること
    (派遣事業を行う事業所が複数ある場合は、8百万円×事業所数)
5・個人情報管理の措置に関する判断
【1】 個人情報を目的に応じ必要な範囲において正確かつ最新のもの
    に保つための措置が講じられていること。
【2】 個人情報の紛失、破壊及び改ざんを防止するための措置が講じ
    られていること。
【3】 派遣労働者等の個人情報を取り扱う事業所内の職員以外の者に
    よる派遣労働者等の個人情報へのアクセスを防止するための
    措置が講じられていること。
【4】 収集目的に照らして保管する必要がなくなった個人情報を破棄又は
    削除するための措置が講じられていること。
    (本人からの破棄や削除の要望があった場合も含む)
6・個人情報管理の事業運営に関する要件
【1】 派遣労働者等の個人情報を取り扱う事業所内の職員の
    範囲が明確にされていること。
【2】 業務上知り得た派遣労働者等に関する個人情報を業務以外の
    目的で使用したり、他に漏らしたりしないことについて、職員へ
    の教育が実施されていること。
【3】 派遣労働者等から求められた場合の個人情報の開示又は訂正の
    取扱いに関する事項についての規定があり、かつ当該規定について
    派遣労働者等への周知がなされていること。
【4】 個人情報の取扱いに関する苦情の処理に関する派遣元責任者
    等による事業所内の体制が明確にされ、苦情を迅速かつ適切に
    処理することとされていること。
    苦情処理の担当者等取扱責任者を定めること。
7・教育訓練に関する要件
【1】 派遣労働者に係る教育訓練に関する計画が適切に策定されていること。
【2】 教育訓練を行うに適した施設、設備等が整備され、教育訓練の
    実施について責任者が配置される等能力開発体制の整備が
    なされていること
【3】 派遣労働者に受講を義務付けた教育訓練について費用を徴収
    するものでないこと
8・派遣元事業主に関する要件
【1】 労働保険、社会保険に加入すること
【2】 住所・居所が一定しないなど生活根拠が不安定なものでないこと
【3】 不当に他人の精神、身体及び自由を拘束するおそれのない者で
    あること。
【4】 公衆衛生又は公衆道徳上有害な業務に就かせる行為を行う
    おそれのない者であること
.。
【5】 義を借用して許可を得るものではないこと
【6】 外国人の場合、在留資格を有する者であること
    (海外に在留する派遣元事業主については、この限りではない。)
9・派遣元責任者に関する要件
【1】 未成年者でないこと
【2】 欠格事由に該当しないこと
    (労働者派遣法第6条第1号から第4号までに掲げる欠格事由の
    いずれにも該当しないこと。)
【3】 住所・居所が一定しないなど生活根拠が不安定なものでないこと
【4】 適正な雇用管理を行う上で支障がない健康状態であること
【5】 不当に他人の精神、身体及び自由を拘束するおそれのない者で
    あること。
【6】 公衆衛生又は公衆道徳上有害な業務に就かせる行為を行う
    おそれのない者であること.。
【7】 名義を借用して、許可を得ようとするものでないこと。
【8】 「派遣元責任者講習」を受講した者であること。
【9】 外国人の場合、在留資格を有する者であること。
【10】 苦情処理等の場合に、日帰りで往復できる地域に労働者派遣を
    行うものであること。
【11】 派遣元責任者が不在の場合の臨時の職務代行者があらかじめ
    選任されていること
【12】 次のいずれかに該当する者であること。
10・特定の者だけに対して労働者派遣事業を行うもので
   ないこと。

  *特定の者に対して労働者派遣を行う場合は、
    労働者派遣業として認められません。
 (専ら派遣)

就業規則・労働者派遣法・人材派遣業の
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人力社会保険労務士事務所

        大阪社会保険労務士会[00004775]
        社会保険労務士 : 渡邉 一也


     〒541-0047
     大阪市中央区淡路町2丁目3-12 MTビル4F
        TEL : 06-6115-6413 FAX : 06-6115-6414
        Mobile phone : 090-3281-6312
        E-mail:newtype_sharoushi_kw@yahoo.co.jp


成年に達した後、3年以上の雇用管理の経験を有する者
成年に達した後の雇用管理の経験と派遣労働者としての業務の経験とを合わせた期間が3年以上の者
(ただし、雇用管理の経験が1年以上ある者に限る。)
成年に達した後の雇用管理経験と職業経験とを合わせた期間が5年以上の者
(ただし雇用管理の経験が1年以上ある者に限る。)
成年に達した後、職業安定行政又は労働基準行政に3年以上の経験を有する者
成年に達した後、民営職業紹介事業の従事者として3年以上の経験を有する者
成年に達した後、労働者供給事業の従事者として3年以上の経験を有する者
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社会保険労務士の渡邉 一也です。
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